四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。)、執行役員 (当社と委任契約を締結しているものに限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員 を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しておりましたが、前連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、当連結会計年度以降につきましては、対象者を当社の取締役 (社外取締役を除きます。)のみとし、内容を一部改定したうえで継続することとしました。
1.取引の概要
当社は、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で、株式給付規程 (役員向け) を制定しております。なお、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において役員報酬として決議され承認を受けた枠組みの範囲内で、株式給付規程 (役員向け) を改定いたしました。当該規程に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
株式給付信託の継続時における信託財産内の当社株式及び金銭については、本制度に継続的に利用いたします。また、本制度の継続的な実施のために当該信託に追加拠出を行う場合があります。
追加拠出を行う場合、受託者は、信託された金銭により取引市場を通じて当社株式を取得いたします。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3月26日) に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第1四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度291,308千円、株式数は66,600株、当第1四半期連結会計期間288,684千円、株式数は66,000株であります。
(株式給付型ESOPについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブプラン「株式給付型ESOP」を導入しておりましたが、前連結会計年度末をもって期間満了となりました。なお、当連結会計年度以降につきましては現在検討中であります。
1.取引の概要
当社は、株式給付規程を制定しており、当該規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)) を受託者とする信託を設定し、当社株式の取得資金を拠出いたします。
受託者は、信託された金銭により、取引市場又は当社による自己株式の割当を通じて当社株式を取得いたします。
なお、2014年11月6日開催の取締役会において、当該信託口に対し第三者割当による自己株式処分を行うことを決議し、2014年11月26日に払込手続が完了しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第1四半期連結会計期間末において、株式給付型ESOP信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,465千円、株式数は34,400株、当第1四半期連結会計期間150,465千円、株式数は34,400株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。