四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第3四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末411,237千円、株式数は125,700株、当第3四半期連結会計期間303,311千円、株式数は98,100株であります。
(株式給付型ESOPについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員 (以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第3四半期連結会計期間末において、株式給付型ESOP信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末232,868千円、株式数は104,500株、当第3四半期連結会計期間211,898千円、株式数は99,600株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。前連結会計年度については、一時的な需要低下がありましたが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復してきております。このような中、当連結会計年度については、需要が前々連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りで用いた仮定について、重要な変更はありません。
(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、2022年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする合併および存続会社の商号変更を行うことを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業

企業名	事業の内容
Roland DG Benelux N.V.	販売促進及びアフターサービス等の役務提供
Roland DG Europe Holdings B.V.	欧州地区における持株会社、コンピュータ周辺機器の販売

(2)企業結合日
2022年1月1日
(3)企業結合の法的形式
Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
Roland DG EMEA N.V.
(5)合併の目的
当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への変革」を基本戦略の一つに掲げ、海外販売子会社の組織再編及び効率化を目指しております。今回の合併により、欧州地区における経営資源の集約による経営の効率化、並びにガバナンスの強化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。