固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
② 建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)によっております。
c 平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法(200%定率法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 10:52

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

建物及び構築物

29 百万円

― 百万円

機械装置及び運搬具

2015/06/25 10:52

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建設仮勘定	90 百万円	83 百万円
無形固定資産	5 百万円	114 百万円
その他	5 百万円	7 百万円

2015/06/25 10:52

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 10:52

#7 業績等の概要

これに対し当社グループでは、生産においては歩留り改善のための諸施策を強力に推し進めると同時に、人材の適正配置と教育の徹底、生産体制の見直し、グローバル調達による材料コストダウン等の施策により固定費、変動費の削減を行いました。販売においては受注品目の適正化や物流コストと管理諸経費を見直し、さらに役員報酬の減額等も実施し販売管理費等の削減に努めました。このように収益改善にグループ総力をあげて取組みましたが、それらの施策は当連結会計年度の終盤になって効果をあげはじめたものの、それまでの収益の悪化状況の改善には至らず、当初の計画を大きく下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、908億9千5百万円(前期比14.7%増)となり116億6千3百万円の増収となりました。また損益面は、営業損失が28億6千5百万円(前期は営業利益9億2千2百万円)、経常利益が10億7千5百万円(前期比44.3%減)となりましたが、特別損失として固定資産の減損損失88億2千万円を計上したこと等により、当期純損失が95億7千3百万円(前期は当期純利益2千3百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135 百万円	△100 百万円
その他有価証券評価差額金	△53 百万円	△62 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 10:52

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
在外子会社の留保利益	△250 百万円	△157 百万円
固定資産圧縮積立金	△135 百万円	△100 百万円
その他有価証券評価差額金	△53 百万円	△62 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 10:52

#10 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
未収入金	87	88
固定資産	247	41
研究開発費	858	761

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

2015/06/25 10:52

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は515億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億7百万円増加しました。受取手形及び売掛金が51億9千9百万円増加、たな卸資産が20億8千3百万円増加、未収入金が16億5千8百万円増加が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は714億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7千万円減少しました。有形固定資産が26億6千4百万円減少、投資有価証券が10億9千7百万円増加が主な要因であります。

2015/06/25 10:52

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社

2015/06/25 10:52

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