当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成26年2月10日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
営業外収益の計上
個別決算及び連結決算において、当社が保有する外貨建資産及び負債について、為替相場における主要通貨に対する円安により為替差益を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成26年3月期第3四半期累計期間(自  平成25年4月1日  至  平成25年12月31日)の個別決算において為替差益2,470百万円、連結決算において為替差益2,823百万円を計上いたしました。なお、為替差益については、今後の為替相場の動きにより変動いたします。