当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年5月11日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
①営業外費用の計上
当社及び連結子会社が保有する外貨建資産及び負債について、為替相場の変動により、為替差損を計上いたしました。
②特別利益の計上
当社は、連結子会社への貸倒懸念債権に対して貸倒引当金を計上しておりましたが、子会社の業績回復に伴い関係会社貸倒引当金戻入額を特別利益として計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①営業外費用の計上
当該事象により、平成30年3月期(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)の個別決算において為替差損1,101百万円、連結決算において為替差損1,668百万円を営業外費用として計上いたしました。
②特別利益の計上
当該事象により、平成30年3月期(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)の個別決算において関係会社貸倒引当金戻入額3,378百万円を特別利益として計上いたしました。
なお、当該関係会社貸倒引当金戻入額は、連結決算においては全額消去されるため、連結損益に与える影響はありません。