(注) サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Vietnam Thai Nguyen Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/24 10:51

#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

エンジニアリングソリューション事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	298,916千円
固定資産	214,523
流動負債	208,225

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	192,625千円	182,805千円
固定資産減損損失	-千円	181,567千円
繰越欠損金	618,581千円	137,322千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
在外子会社の配当可能利益	△603,795千円	△487,498千円
固定資産	△38,917千円	△32,907千円
資産除去債務	△29,951千円	△23,772千円

(注)1.評価性引当額が807,969千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が785,445千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,436,540千円(前年同期は767,231千円の使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,134,926千円及び無形固定資産の取得による支出1,110,600千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	230,669千円	234,735千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,759千円	10,434千円
見積りの変更による増加額	-千円	2,076千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約更改や新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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