ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウエアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/06/24 10:51

#2 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/24 10:51

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別のグローバルビジネスユニットを基礎とした事業セグメントから構成されており、「ブランド製品事業」、「テクノロジーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブランド製品事業」は、ペンタブレット及び関連するソフトウエアを開発・製造・販売しており、「テクノロジーソリューション事業」は、デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネルなどの部品及びモジュールを開発・製造・販売しております。

2019/06/24 10:51

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,501,340千円		1,459,979千円
退職給付引当金	249,136千円		263,051千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 10:51

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	1,501,340千円		1,459,978千円
たな卸資産	663,425千円		987,602千円

(注)1.評価性引当額が807,969千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が785,445千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 10:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

テクノロジーソリューション事業については、OSプラットフォームの壁を越えてデジタルペン技術(EMR:Electro Magnetic Resonance、アクティブES:Active Electrostatic)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当連結会計年度では、スマートフォン向けならびにタブレット・ノートPC向けにメーカー各社からの需要が増加したことなどから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
中期経営計画の経営課題に対する全社的な取り組みとしては、利益重視の経営を目指し、組織やオペレーションの改革とコスト構造の改善などに努めました。第1四半期連結累計期間には、オペレーションの効率性改善や利益性向上の観点から、稼働中のグローバル基幹業務システム(ソフトウエア資産)に対しても見直しを行い一部除却を決定し、固定資産除却損(142,091千円)を計上しました。また、当連結会計年度では、中期経営計画における全社戦略の1つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため研究開発費への積極投資を行いつつ、一方で、広告宣伝費などの費用の必要性の見極めを行い、グローバル基幹業務システムに関連した経費の削減など販管費の最適化に引き続き取り組んだことで、売上高販管費率は29.4%と前年同期と比較して4.9ポイント低下しました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより税金費用が減少したことなどが影響し、前年同期を大幅に上回る結果となりました。

2019/06/24 10:51

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準

2019/06/24 10:51

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準

2019/06/24 10:51