(注) サムスン電子グループには、主に、Samsung Electronics Japan Co., Ltd.、Samsung Electronics Suzhou Computer Co., Ltd.、Samsung Electronics Co., Ltd.が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業におけるオフィス(建物及び構築物)、車両(機械装置及び運搬具)及びオフィス機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

また、当社の製品は、Windows OSやMac OSに対応した製品を主力としており、製品構成上は、ハードウェアは共通であり、ドライバーソフトウェアのみが対応するOSによって異なっております。今後、当社製品が新規に登場又は普及するOSやCPU等の新しいプラットフォームへの対応に遅れた場合や、互換性確保に問題が起きた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場環境の著しい悪化に伴い、当社グループが保有する固定資産の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外進出及び国際的活動

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他が455,522千円、流動負債のその他が273,223千円、固定負債のその他が195,367千円それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが352,138千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	336千円	-千円
計	336千円	-千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	41千円	-千円
機械装置及び運搬具	2,806千円	1,102千円
工具、器具及び備品	1,059千円	4,579千円
計	3,906千円	5,680千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	539千円	474千円
工具、器具及び備品	3,211千円	845千円
建設仮勘定	1,284千円	-千円
特許権	12千円	26,287千円
ソフトウエア	142,491千円	254,643千円
計	147,537千円	282,249千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
賞与引当金	182,805千円	174,814千円
固定資産減損損失	181,567千円	158,978千円
未収入金	58,193千円	140,699千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた評価性引当額の内訳については、当事業年度において税務上の繰越欠損金が無くなったため、区分掲記しない方法に変更しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
資産除去債務	△23,772千円	△21,158千円
固定資産	△32,907千円	△20,525千円
その他	△2,300千円	△2,496千円

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が438,854千円減少しております。この減少の内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が438,854千円減少したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、51,155,703千円となり、前連結会計年度末に比べ395,404千円減少しました。これは主に、現金及び預金が4,778,741千円及び機械装置及び運搬具(純額)が490,889千円増加し、商品及び製品が4,060,066千円、無形固定資産のその他が981,191千円、原材料及び貯蔵品が457,273千円及び流動資産のその他が163,694千円減少したことによります。
負債の残高は、23,420,929千円となり、前連結会計年度末に比べ2,702,224千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2,000,000千円、買掛金が1,247,598千円及び流動負債のその他が464,416千円増加し、長期借入金が4,000,000千円及び短期借入金が2,500,000千円減少したことによります。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「ソフトウエア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,396,621千円は、「ソフトウエア」49,443千円、「その他」1,347,178千円として組み替えております。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」及び「減価償却累計額」は、資産の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」及び「その他」の「減価償却累計額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた6,005,453千円は「その他」として、「減価償却累計額」に表示していた△4,460,764千円は「その他」の「減価償却累計額」としてそれぞれ組み替えております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	234,735千円	251,237千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,434千円	1,800千円
見積りの変更による増加額	2,076千円	-千円

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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