資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2014/04/28 10:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/04/28 10:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△164,714千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額884,364千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/04/28 10:13

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/04/28 10:13

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/04/28 10:13

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

2014/04/28 10:13

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

2014/04/28 10:13

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物 15年から50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/04/28 10:13

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/04/28 10:13

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/04/28 10:13

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)投資損失引当金
投資先への投資に対する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度ならびに将来の回復見込み等を検討して、その損失見込額を計上しております。2014/04/28 10:13

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産

2014/04/28 10:13

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/04/28 10:13

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/04/28 10:13

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)		当事業年度(平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	8,104千円		4,869千円
その他	3,781		6,956
繰延税金資産(流動)小計	32,864		55,508
評価性引当額	-		△3,559
繰延税金資産(流動)合計	32,864		51,949
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	42,468		57,128
資産除去債務	8,203		7,709
繰延税金資産(固定)小計	255,312		255,697
評価性引当額	△198,768		△161,635
繰延税金資産(固定)合計	56,544		94,061
繰延税金資産の純額	86,860		143,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/04/28 10:13

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)		当連結会計年度(平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	25,953千円		23,943千円
その他	8,268		9,939
繰延税金資産(流動)小計	67,688		66,119
評価性引当額	△12,674		△7,938
繰延税金資産(流動)合計	55,014		58,180
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	42,468		57,128
資産除去債務	9,062		8,482
繰延税金資産(固定)小計	233,428		215,937
評価性引当額	△176,884		△143,230
繰延税金資産(固定)合計	56,544		72,706
繰延税金資産の純額	109,010		128,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/04/28 10:13

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
期首残高	13,772千円	14,072千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	299	306

2014/04/28 10:13

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
	退職給付債務	△218,599千円	△281,653千円
	年金資産	101,230	122,338
	退職給付引当金	△117,368	△159,315

(注) 簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/04/28 10:13

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2014/04/28 10:13

#20 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱OSGウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2014/04/28 10:13

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年から50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/04/28 10:13

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/04/28 10:13

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/04/28 10:13

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する主な資産及び負債

2014/04/28 10:13