資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,143千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,174,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額7,264千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「FOOD事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/04/28 10:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/04/28 10:17

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/04/28 10:17

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「売掛金」及び投資その他の資産の「その他」に含まれております。
契約負債は主に加盟金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/04/28 10:17

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/04/28 10:17

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 令和5年2月1日 至 令和6年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都、他(㈱銀座仁志川)	事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	153,969

当社グループは、事業用資産は主にセグメント基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、フランチャイズ事業の「銀座に志かわ」事業において、レッドオーシャン化による影響を受けたことによりまして、予想を下回る実績となったことにより、減損損失(153,969千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物142,331千円、機械装置及び運搬具4,411千円、工具、器具及び備品2,886千円、ソフトウェア173千円、その他4,167千円、であります。回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ319,973千円減少し、4,137,834千円となりました。これは主に商品及び製品が40,649千円、受取手形が31,740千円増加しましたが、現金及び預金が336,876千円、原材料及び貯蔵品が29,326千円減少したことによるものであります。

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#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた385,727千円は、「資産除去債務」1,880千円、「その他」383,846千円として組み替えております。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 令和5年2月1日至 令和6年1月31日)		当連結会計年度(自 令和6年2月1日至 令和7年1月31日)
新規連結子会社取得に伴う増加額	-		10,523
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,586		15,536
時の経過による調整額	578		852

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(令和6年1月31日)		当連結会計年度(令和7年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	468,967	千円	478,327	千円
年金資産	△340,619		△332,389
	128,347		145,937
非積立型制度の退職給付債務	103,823		101,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,171		247,297
退職給付に係る負債	232,171		247,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,171		247,297

(3) 退職給付費用

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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