	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
棚卸資産評価損	-	7,443
固定資産除却損	-	597
計	15,691	29,396

2016/06/29 9:34

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～39年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
車両運搬具	99千円		2,366千円
工具、器具及び備品	1,784		194
計	1,884		2,560

2016/06/29 9:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	3,206千円		14,936千円
構築物	428		165
機械装置	-		22,053
工具、器具及び備品	41,288		25,078
建設仮勘定	-		30,653
ソフトウエア	345		12,240
計	45,268		105,128

2016/06/29 9:34

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/29 9:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 9:34

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	913,022千円	1,917,097千円
固定資産-繰延税金資産	412,906	387,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:34

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,083,637千円	2,254,370千円
固定資産-繰延税金資産	465,346	444,638
流動負債-繰延税金負債	△122	△130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 9:34

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は38,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,770百万円減少しました。これは主に有価証券が3,026百万円増加、受取手形及び売掛金が2,684百万円増加した一方で、現金及び預金が11,211百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円増加しました。これは主に神奈川物流センター用の機器購入等により有形固定資産が1,082百万円増加、社内の新基幹システムの開発等により無形固定資産が562百万円増加したことによるものです。

2016/06/29 9:34

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	25,479千円	26,125千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	645	662

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、物流倉庫の現状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。

2016/06/29 9:34

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
機械装置及び運搬具 2～12年
その他 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 9:34