有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~31年と見積り、割引率は0.000~2.535%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、物流倉庫の現状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額77,617千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~31年と見積り、割引率は0.000~2.535%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 期首残高 | 25,479千円 | 26,125千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 645 | 662 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - |
| 見積りの変更による増加額 | - | 77,617 |
| 期末残高 | 26,125 | 104,405 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、物流倉庫の現状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額77,617千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。