固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～34年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:47

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	543千円		592千円
計	543		592

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
車両運搬具	1,137千円		44千円
土地、建物	-		494,002
計	1,137		494,047

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	-千円		900千円
工具、器具及び備品	11,446		9,335
ソフトウエア	4,593		1,383
長期前払費用	15,603		1,120
計	31,642		12,740

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDXアンテナ㈱他2社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映しております。

流動資産	11,886,650	千円
固定資産	3,671,361
負ののれん	△419,332

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,251,195千円	1,346,042千円
固定資産-繰延税金資産	360,802	343,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,885,654千円	2,057,761千円
固定資産-繰延税金資産	535,786	617,610
流動負債-繰延税金負債	-	△205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2,686百万円(前連結会計年度は4,559百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入1,372百万円、有価証券の償還による収入936百万円があった一方で、有価証券の取得による支出2,122百万円、事業譲受による支出1,080百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△38,098千円は、「有形固定資産の売却による収入」1,309千円、「その他」△39,408千円として組み替えております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	104,405千円	105,836千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
連結子会社の取得による増加額	751	-

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～21年
その他 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 9:47