繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	89百万円		92百万円
繰延税金負債合計	△373		△410
繰延税金資産(負債)の純額	1,366		1,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	99百万円		102百万円
繰延税金負債合計	△527		△561
繰延税金資産(負債)の純額	2,003		2,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 12:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要得意先の期末時点の店頭在庫月数に基づき、返品の可能性がある売上高(予想店頭在庫金額)を算出し、それに過去の返品率を加味して将来予測される返品金額を見積り返品調整引当金として計上しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/25 12:10

#4 追加情報、財務諸表（連結）

この期間、当社の主要販売ルートである家電量販店等については店舗の閉鎖や営業の自粛が相次ぎ、また、当社が注力するBtoBビジネス分野においては、展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が、当社の営業活動に影響を与えておりました。その反面、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響によってテレワーク需要が拡大し、前述のマイナス影響を打ち消す結果となり、当社に与える影響は限定的なものとなりました。
2020年6月以降の見通しについても、引き続きテレワーク需要の拡大が見込まれること及び、政府による「1人1台端末」の早期実現を目的とした「GIGAスクール構想」が今年度補正予算案に計上され、その需要拡大が見込まれることから、当社の業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。

2020/06/25 12:10

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

この期間、当社グループの主要販売ルートである家電量販店等については店舗の閉鎖や営業の自粛が相次ぎ、また、当社グループが注力するBtoBビジネス分野においては、展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が、当社グループの営業活動に影響を与えておりました。その反面、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響によってテレワーク需要が拡大し、前述のマイナス影響を打ち消す結果となり、当社グループに与える影響は限定的なものとなりました。
2020年6月以降の見通しについても、引き続きテレワーク需要の拡大が見込まれること及び、政府による「1人1台端末」の早期実現を目的とした「GIGAスクール構想」が今年度補正予算案に計上され、その需要拡大が見込まれることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。

2020/06/25 12:10