有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて内規により計算した連結会計年度末要支給額を計上しております。
ニ 返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
ホ 売上値引等引当金
将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。
ヘ 販売促進引当金
当社は、販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。
ト 製品保証引当金
海外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績に基づき計上しております。