建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用に関する注記（連結）

固定資産の減損損失168百万円に係るものは以下の通りであります。

場所	用途	種類	金額
スウェーデン	事業用資産	建物及び構築物、使用権資産等	119百万円
スイス	事業用資産	無形固定資産等	49百万円

当社グループは固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。欧州の販売子会社において事業環境低迷の長期化により収益性が低下したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物6百万円、使用権資産128百万円、無形固定資産7百万円、有形固定資産その他25百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値で測定しており、固定資産の帳簿価額168百万円の全額を減損損失として認識しております。

2026/06/19 13:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 7～10年
その他(工具器具備品) 2～6年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は3～7年)を採用しております。2026/06/19 13:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物の当期増加額は、主に新技術棟の取得4,964百万円によるものです。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,334	378
戸田建設㈱	658	658	当社建物・設備の建築・改修を手掛ける同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	953	580

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては複合的な要因があるため記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては毎年5月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。
2. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

2026/06/19 13:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
ドイツ	事業用資産	建物及び構築物	497百万円

当社グループは固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
欧州の開発製造会社において、建物の実質的な評価額が減少したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、総額4,668百万円の投資を行いました。
本社地区において、前連結会計年度より建設を進めていた新技術棟が2025年4月に竣工いたしました。当該新技術棟の建設にあたって、当連結会計年度では2,971百万円の設備投資を行いました。このほか、本社及び国内子会社において、建物及び建物附属設備の更新として238百万円、経常的な投資として、金型・生産設備へ637百万円、生産性向上を目的とした社内システム等に143百万円の投資を行いました。
なお、設備投資資金については、投資有価証券の売却を含む自己資金にて賄っております。

2026/06/19 13:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2026/06/19 13:30

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、映像機器及びその関連機器の開発・生産・販売のための建物や機械装置等の有形固定資産を有しており、キャッシュ・フローを生み出す単位に基づきグルーピングをしております。
当連結会計年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。

2026/06/19 13:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2026/06/19 13:30