固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは実質的に単一セグメントであり、セグメント情報の記載を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

2026/06/19 13:30

#2 事業構造改善費用に関する注記（連結）

※8 事業構造改善費用
欧州において、当社グループの競争力強化及び収益性の改善を目的に、グループ内における機能・役割の再構築及び合理化を進めております。その過程において、当社の強みである直販モデルの基盤を維持しつつ、販売・マーケティングに関する運営方針の見直しを図るとともに、グループ全体での営業活動の効率化を図るため、営業組織体制の再構築を進めております。また、これらの施策に関連して、一部の開発拠点及び生産拠点の再編を実施しております。これら一連の施策に伴い発生した費用を、事業構造改善費用として一括して計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失168百万円、退職金273百万円であります。
固定資産の減損損失168百万円に係るものは以下の通りであります。

2026/06/19 13:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
工場の稼働が低水準にとどまり当初想定していた効果の発現が見込めなくなったことから、前期に稼働開始した製造実行システムを除却したことによるものです。2026/06/19 13:30

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2026/06/19 13:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは固定資産の種類別、所在地別又は目的別に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
欧州の開発製造会社において、建物の実質的な評価額が減少したことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰越欠損金	2,294		3,028
有形固定資産	20		2
無形固定資産	316		284
リサイクル費用引当金	140		115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況については、資産の部において新技術棟の建設により有形固定資産が増加しました。また、投資有価証券は保有株式の売却を進めた一方で、時価の上昇により増加しました。結果、前連結会計年度末から19,722百万円増加し177,482百万円となりました。負債の部は未払法人税等及び繰延税金負債の増加等により7,147百万円増加し40,551百万円、純資産の部はその他有価証券評価差額金の増加により12,575百万円増加し136,930百万円となりました。
b.経営成績

2026/06/19 13:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2026/06/19 13:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/19 13:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2026/06/19 13:30