6736 サン電子

6736
2026/08/13
時価
2419億円
PER 予
28.55倍
2010年以降
赤字-2105.77倍
(2010-2026年)
PBR
4.41倍
2010年以降
0.32-7.28倍
(2010-2026年)
配当
0.5%
ROE 予
15.43%
ROA 予
13.78%
資料
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サン電子(6736)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
7億427万
2009年3月31日 -16.73%
5億8646万
2010年3月31日 -1.73%
5億7630万
2011年3月31日 +10.52%
6億3693万
2012年3月31日 -21.36%
5億89万
2013年3月31日 -1.86%
4億9157万
2014年3月31日 -5.67%
4億6368万
2015年3月31日 -15.17%
3億9333万
2016年3月31日 +11.48%
4億3847万
2017年3月31日 +17.13%
5億1356万
2018年3月31日 +49.37%
7億6713万
2019年3月31日 -70.98%
2億2265万

個別

2008年3月31日
6億2957万
2009年3月31日 -6.85%
5億8646万
2010年3月31日 -2.82%
5億6991万
2011年3月31日 +10.14%
6億2769万
2012年3月31日 -31.63%
4億2916万
2013年3月31日 +4.37%
4億4793万
2014年3月31日 +0.25%
4億4903万
2015年3月31日 -14.04%
3億8597万
2016年3月31日 +8.63%
4億1929万
2017年3月31日 +0.69%
4億2217万
2018年3月31日 +59.56%
6億7361万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。
2026/06/25 15:41
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費233,905千円226,633千円
繰延税金負債合計△48,393千円69,099千円
繰延税金資産の純額608,459千円394,860千円
土地再評価に係る繰延税金資産143,861千円143,861千円
評価性引当額△143,861千円△143,861千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 15:41
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費233,905千円227,528千円
繰延税金負債合計△150,293千円△193,859千円
繰延税金資産の純額563,280千円316,441千円
土地再評価に係る繰延税金資産143,861千円143,861千円
評価性引当額△143,861千円△143,861千円
(注) 1.評価性引当額が220,626千円増加しております。主な増加要因としては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加142,829千円であります。
2026/06/25 15:41
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:41
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:41

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