有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	457,630	478,136
顧客関連資産	30,262	25,968

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれん及び顧客関連資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もっております。
将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	233,146	713,574

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	478,136	459,278
顧客関連資産	25,968	17,211

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれん及び顧客関連資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もっております。
将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	713,574	510,301

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通し及びタックス・プランニングに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。