有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(固定資産の減損損失の認識の要否)
1.固定資産の減損
減損の兆候を識別した固定資産は、サン電子株式会社の有形固定資産976,265千円及び無形固定資産98,579千円であります。
有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、エンターテインメント関連事業の規制強化や遊技人口の減少、また、新規IT関連事業の先行投資としての研究開発費の計上等により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定(エンターテインメント関連事業、新規IT関連事業に含まれるM2M事業及びモバイルデータソリューション事業の新規受注の獲得見込みを含む売上金額の予測)について合理的な根拠を用いて算出しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる不動産鑑定評価額についても外部機関の作成した資料に基づいております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少等の影響が発生すると想定されますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2022年3月期中に概ね収束すると仮定して、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っております。