繰延税金資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

2021/06/25 16:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.配分額の見直しの内容

	のれん(暫定額)	2,098,817千円
	受取手形及び売掛金	△3,226千円
	繰延税金資産	△285,754千円
	その他の有形固定資産	11,957千円

2.のれんの償却方法及び償却期間
7年の均等償却

2021/06/25 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	533,066千円	255,911千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 16:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	1,110,036	千円	918,230	千円
繰延税金負債合計	200,288	千円	406,872	千円
繰延税金資産の純額	487,306	千円	641,637	千円

(注) 1.評価性引当額が44,394千円増加しております。主な増加の要因としては、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を671,807千円追加的に認識したことであります。主な減少の要因としては、当社において研究開発費に係る評価性引当額が277,155千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が203,353千円減少したことであります。

2021/06/25 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は436億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億26百万円の増加となりました。主な増加要因としては、現金及び預金61億43百万円、受取手形及び売掛金20億39百万円の増加であります。
固定資産は61億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。主な減少要因としては、のれん1億73百万円、無形固定資産その他1億17百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、繰延税金資産1億82百万円の増加であります。
(負債)

2021/06/25 16:00