営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

2021/06/25 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてコンテンツ配信サービスであります。
2 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△868,046千円には、セグメント間取引消去8,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△876,720千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,652,325千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 16:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/25 16:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(目標とする経営指標)
当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高・営業利益・経常利益・キャッシュ・フローの成長性を重要な経営指標と位置付けております。特にモバイルデータソリューション事業は、市場のポジショニングが重要でありその指標として、かつ上記経営指標の先行指標にもなりうる受注総額をKPIとして設定しております。
(経営環境及び対処すべき課題)

2021/06/25 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結売上高につきましては、前期と比較して、エンターテインメント関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響やSUNTACの事業譲渡等により売上高が大きく下回ったものの、モバイルデータソリューション事業の売上高が好調に推移したことにより、全体の売上高は、266億62百万円(前期比1.7%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、モバイルデータソリューション事業及び新規IT事業の売上高が伸びたことで向上し、188億25百万円(前期比5.9%増)となり、売上総利益率は70.6%(前期比2.8pt増)となりました。
連結の営業利益は、6億87百万円(前期は22億52百万円の損失)となり、利益へと転じました。これは、モバイルデータソリューション事業の前期に発生した連結子会社の第三者割当増資に伴う一過性の費用が減少したこと、構造改革を推進したこと等の影響によるものです。
連結の経常利益は、8億81百万円(前期は18億75百万円の損失)となり、当期は利益へと転じました。これは、営業損益の改善が主たる要因です。また親会社株主に帰属する当期純利益は、47百万円(前期は34億40百万円の損失)となりました。これは、同じく営業損益の改善及び法人税等調整額△2億4百万円を計上したこと等が主たる要因です。

2021/06/25 16:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、エンターテインメント関連事業の規制強化や遊技人口の減少、また、新規IT関連事業の先行投資としての研究開発費の計上等により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定(エンターテインメント関連事業、新規IT関連事業に含まれるM2M事業及びモバイルデータソリューション事業の新規受注の獲得見込みを含む売上金額の予測)について合理的な根拠を用いて算出しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる不動産鑑定評価額についても外部機関の作成した資料に基づいております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 16:00

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②最近1年間に終了した事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

決算期	2020年12月期
売上高	0米ドル
営業利益	△236千米ドル
経常利益	△182千米ドル

(注)TWCの設立年月日は2020年7月20日であり、「2018年12月期」及び「2019年12月期」に該当する事業年度がないため記載を省略しております。

2021/06/25 16:00