研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	6,608,722	千円	6,639,679	千円

2021/06/25 16:00

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	1,692	千円	323	千円
研究開発費	6,608,722	千円	6,639,679	千円
のれん償却費	―	千円	116,599	千円

2021/06/25 16:00

#3 研究開発活動

研究開発活動は、「コミュニケーション&エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべく、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。
開発スタッフは、グループ全員で443名、研究開発費の総額は6,639百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

2021/06/25 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	533,066千円	255,911千円
投資有価証券	72,813千円	72,813千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

2021/06/25 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	1,110,036	千円	918,230	千円
投資有価証券	74,002	千円	74,002	千円

(注) 1.評価性引当額が44,394千円増加しております。主な増加の要因としては、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を671,807千円追加的に認識したことであります。主な減少の要因としては、当社において研究開発費に係る評価性引当額が277,155千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が203,353千円減少したことであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値に ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2021/06/25 16:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

=事業課題=
モバイルデータソリューション事業では、データの大容量化、スマートフォンのセキュリティの高度化、アプリの多様化等データを抽出する難易度は継続的に高まっており、当社では研究開発費を売上高に対して20%を超える水準で継続的に投資を行うことで、他社にはできない技術を継続的に生み出すことに注力しております。
また犯罪捜査におけるモバイル端末に対するデータ解析の高度化も現場では求められるようになり、捜査官に向けたトレーニングを提供し、UFEDブランドの向上に努めております。

2021/06/25 16:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、エンターテインメント関連事業の規制強化や遊技人口の減少、また、新規IT関連事業の先行投資としての研究開発費の計上等により、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定(エンターテインメント関連事業、新規IT関連事業に含まれるM2M事業及びモバイルデータソリューション事業の新規受注の獲得見込みを含む売上金額の予測)について合理的な根拠を用いて算出しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる不動産鑑定評価額についても外部機関の作成した資料に基づいております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 16:00