※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

2022/06/27 16:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	255,911千円	157,719千円

(表示方法の変更)

2022/06/27 16:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	918,230	千円	582,200	千円
繰延税金負債合計	406,872	千円	645,010	千円
繰延税金資産の純額	641,637	千円	799,849	千円

(表示方法の変更)

2022/06/27 16:47

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場の変化等により、主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/27 16:47