訂正有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	資 産	負 債	純資産	自己資本比率
平成29年3月期	27,316	12,513	14,802	49.8%
平成28年3月期	26,242	10,058	16,184	57.7%
増 減	1,073	2,455	△1,381	△7.8 ポイント

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ10億73百万円増加し273億16百万円(前期比4.1%増)となりました。
流動資産は、18億4百万円増加し213億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億53百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、7億31百万円減少し59億35百万円となりました。これは主に、のれんが5億65百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
負債は、24億55百万円増加し125億13百万円(前期比24.4%増)となりました。
流動負債は、24億81百万円増加し120億17百万円となりました。これは主に、前受収益が11億46百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、26百万円減少し4億96万円となりました。これは主にリース債務が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、13億81百万円減少し148億2百万円(前期比8.5%減)となりました。これは主に、利益剰余金が10億22百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント減少し49.8%となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は246億98百万円(前期比8.0%増)、売上総利益は141億69百万円(同10.2%増)、営業利益は1億41百万円(同65.3%減)となりました。なお、各セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目を参照願います。
経常損失につきましては、2億21百万円(前期は1億85百万円の利益)となりました。これは主に、為替差損86百万円及び持分法による投資損失3億86百万円の影響によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、5億81百万円(前期は1億54百万円の利益)となりました。これは主に、減損損失2億93百万円及び法人税等1億32百万円の影響によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目を参照願います。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するように努めております。
当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型ビジネスに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場への経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。
当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。
また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。