- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 34,466 | 57,415 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,082 | 11,446 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人的資本に関する戦略および指標・目標の開示においては、提出会社を主たる対象としています。これは、提出会社が当社グループの売上高の9割以上を占め、人的資本に関する施策の策定・実行も提出会社主導で行われているためです。連結子会社については、人員規模・業績寄与度が相対的に小さく、グループ全体の人的資本戦略における影響が限定的であることから、開示対象から除外しております。
[女性活躍推進]
2025/06/27 13:49- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アミューズメント事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 13:49- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/27 13:49- #5 事業の内容
- 2025/06/27 13:49
- #6 事業等のリスク
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」という。)に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。
2025/06/27 13:49- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 情報システム事業
情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
2025/06/27 13:49- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、「情報システム事業」、「アミューズメント事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
2025/06/27 13:49- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/27 13:49 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/27 13:49- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 13:49 - #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報システム事業 | 406 |
| アミューズメント事業 | 174 |
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #13 戦略、気候変動（連結）
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
シナリオ分析の対象となる事業は「情報システム事業」と「アミューズメント事業」の2事業です。「情報システム事業」は当社において主要な事業領域であり、売上に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は当社子会社DAXEL株式会社にて遊技機の製造・販売まで行っており、両事業とも世界的な脱炭素化への動きに対して影響を受けやすいことからシナリオ分析の対象事業として選択しました。
2025/06/27 13:49- #14 指標及び目標、気候変動（連結）
※Scope3のCO2排出量算出について、カテゴリ1が多くを占めているためカテゴリ1を下記に記載しております。
※Scope3(カテゴリ1.11)のCO2排出量は売上の大部分を占める「情報システム事業」が行う仕入れを対象に、
購入金額×排出原単位にて算定しています。
2025/06/27 13:49- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年9月 | 当社入社 |
| 2014年6月 | 取締役 制御システム事業部事業部長 |
| 2017年4月 | 常務取締役制御システム事業部 事業部長兼 事業開発室 室長兼 情報システム事業部担当 |
| 2017年6月 | 元気㈱ 取締役ダイコク産業㈱ 取締役アロフト㈱ 取締役 |
- #16 研究開発活動
開発スタッフ177名により「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,154百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。
(情報システム事業)
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ54名、研究開発費は829百万円であります。
2025/06/27 13:49- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/06/27 13:49- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニット「VEGASIA」の販売台数は前年同期を下回ったものの、引き続き堅調に販売が推移しました。また、カードユニットの改刷対応や情報公開端末の新製品「REVOLAⅡ」と「DUALINA」の販売台数が好調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、売上は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は521億26百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益144億6百万円(同1.4%減)となりました。
アミューズメント事業
2025/06/27 13:49- #19 設備投資等の概要
当社グループが2025年3月期に実施した設備投資の総額は5,876百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及びサービス・サポート用のソフトウエアを取得しました。この結果、情報システム事業における設備投資額は2,156百万円となりました。
アミューズメント事業におきましては、パチスロ機用の開発用設備及び生産用設備を取得しました。また、ゲーム開発等に伴うソフトウェアを取得しました。この結果、アミューズメント事業における設備投資額は441百万円となりました。
2025/06/27 13:49- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,982千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,184千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2025/06/27 13:49- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられております。また、使用価値の算定に用いられる割引率は加重平均資本コストを基に算定しております。
減損損失の会計処理に用いられる事業計画には、売上高の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれております。当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/27 13:49- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 155,096 | 千円 | 205,867 | 千円 |
| 仕入高 | 1,043,583 | 千円 | 934,215 | 千円 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 13:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
