- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 30,372,607 | 54,337,041 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 7,006,490 | 9,003,242 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「
情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるDAXEL株式会社を対象として検討しました。「
情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり
売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アミューズメント事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 16:03- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/22 16:03- #5 事業の内容
- 2026/06/22 16:03
- #6 事業等のリスク
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」という。)に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。
2026/06/22 16:03- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 材戦略の基本的な考え方
当社グループは、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」および中期経営計画(2025～2027)において、情報システム事業におけるDX・データ活用の高度化、アミューズメント事業における企画・開発力の強化、M&Aを通じた新規事業・事業領域の拡大を成長戦略の柱としております。
これらの企業戦略の実現には、挑戦し続ける力とイノベーションを創出できる人材の確保・育成・定着が不可欠であるとの考えのもと、人材を重要な経営資本と位置付け、企業戦略と連動した人材戦略を推進しております。
具体的には、DX・データ活用を推進する専門人材、新規事業や事業構造転換を担う人材、多様な事業・組織を牽引するマネジメント人材の育成・確保を重点課題としております。2026/06/22 16:03 - #8 会計方針に関する事項（連結）
① 情報システム事業
情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
2026/06/22 16:03- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、「情報システム事業」、「アミューズメント事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
2026/06/22 16:03- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 16:03 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業について、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
その結果、「その他」では、売上高が77,016千円、セグメント利益が30,412千円増加しております。
また「その他」のセグメント資産が832,746千円、減価償却費が16,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が35,687千円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が832,746千円減少しております。2026/06/22 16:03 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 16:03- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 16:03 - #14 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報システム事業 | 427 |
| アミューズメント事業 | 151 |
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #15 戦略、気候変動（連結）
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるDAXEL株式会社を対象として検討しました。「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。
2026/06/22 16:03- #16 指標及び目標、人的資本・多様性（連結）
人的資本に関する戦略および指標・目標の開示においては、提出会社を主たる対象としています。これは、提出会社が当社グループの売上高の大部分を占め、人的資本に関する施策の策定・実行も提出会社主導で行われているためです。連結子会社については、人員規模・業績寄与度が相対的に小さく、グループ全体の人的資本戦略における影響が限定的であることから、開示対象から除外しております。
[女性活躍推進]
2026/06/22 16:03- #17 指標及び目標、気候変動（連結）
【Scope3 カテゴリ1(購入した製品・サービス)】
・対象範囲:提出会社(ダイコク電機株式会社)の情報システム事業における仕入高(外部仕入先への支出金額)の上位80%かつ残りの20%内の上位1%を対象とします。
・排出原単位:環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」(最新版)の産業連関表ベース排出原単位(t-CO2/百万円)を使用しています。
2026/06/22 16:03- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年9月 | 当社入社 |
| 2014年6月 | 取締役 制御システム事業部事業部長 |
| 2017年4月 | 常務取締役制御システム事業部 事業部長兼 事業開発室 室長兼 情報システム事業部担当 |
| 2017年6月 | 元気㈱ 取締役ダイコク産業㈱ 取締役アロフト㈱ 取締役 |
- #19 研究開発活動
開発スタッフ164名により「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,012百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。
(情報システム事業)
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ51名、研究開発費は562百万円であります。
2026/06/22 16:03- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年3月末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7%(前年同期比+12.7ポイント)となりました。種別では、スマートパチスロ機の設置割合が61.1%(同+9.0ポイント)となり、ホールにおける主力機種として定着しております。また、スマートパチンコ機の設置割合は28.5%(同+14.4ポイント)となり、前年から大きく伸長いたしました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、DXの推進やデータ活用の高度化を通じて、経営課題の解決に貢献してまいります。
スマート遊技機の導入が進展する一方で、市場全体の遊技機設置台数は減少傾向にあり、パチンコホールを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」のもと、従来の設備提供にとどまらない新たな価値の創出に取り組んでまいります。
2026/06/22 16:03- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は457億68百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益112億3百万円(同22.2%減)となりました。
アミューズメント事業
2026/06/22 16:03- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
従来、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた3,984,108千円は、「有形固定資産」の「建物」1,867,870千円、「構築物」27,567千円、「工具、器具及び備品」97,623千円、「土地」1,958,827千円及び「無形固定資産」の「その他」32,218千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた161,523千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた109,251千円は「売上原価」に組替えております。
2026/06/22 16:03- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
従来、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた832,746千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」327,466千円、「土地」492,987千円及び「その他」12,292千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた77,016千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた46,604千円は「売上原価」に組替えております。
2026/06/22 16:03- #24 設備投資等の概要
当社グループが2026年3月期に実施した設備投資の総額は2,702百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及びサービス・サポート用のソフトウエアを取得しました。この結果、情報システム事業における設備投資額は1,802百万円となりました。
アミューズメント事業におきましては、ゲーム開発等に伴うソフトウェアを取得しました。この結果、アミューズメント事業における設備投資額は268百万円となりました。
2026/06/22 16:03- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を有しております。また、神奈川県足柄下郡箱根町において保有している美術館を賃貸しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,184千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,014千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2026/06/22 16:03- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 290,374 | 千円 | 1,082,890 | 千円 |
| 仕入高 | 934,215 | 千円 | 362,068 | 千円 |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
