- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「
情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるDAXEL株式会社を対象として検討しました。「
情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 16:03- #3 事業の内容
- 2026/06/22 16:03
- #4 事業等のリスク
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営法」という。)に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。
2026/06/22 16:03- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 材戦略の基本的な考え方
当社グループは、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」および中期経営計画(2025～2027)において、情報システム事業におけるDX・データ活用の高度化、アミューズメント事業における企画・開発力の強化、M&Aを通じた新規事業・事業領域の拡大を成長戦略の柱としております。
これらの企業戦略の実現には、挑戦し続ける力とイノベーションを創出できる人材の確保・育成・定着が不可欠であるとの考えのもと、人材を重要な経営資本と位置付け、企業戦略と連動した人材戦略を推進しております。
具体的には、DX・データ活用を推進する専門人材、新規事業や事業構造転換を担う人材、多様な事業・組織を牽引するマネジメント人材の育成・確保を重点課題としております。2026/06/22 16:03 - #6 会計方針に関する事項（連結）
① 情報システム事業
情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
2026/06/22 16:03- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、「情報システム事業」、「アミューズメント事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
2026/06/22 16:03- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報システム事業 | 427 |
| アミューズメント事業 | 151 |
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 戦略、気候変動（連結）
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるDAXEL株式会社を対象として検討しました。「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。
2026/06/22 16:03- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
【Scope3 カテゴリ1(購入した製品・サービス)】
・対象範囲:提出会社(ダイコク電機株式会社)の情報システム事業における仕入高(外部仕入先への支出金額)の上位80%かつ残りの20%内の上位1%を対象とします。
・排出原単位:環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」(最新版)の産業連関表ベース排出原単位(t-CO2/百万円)を使用しています。
2026/06/22 16:03- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年9月 | 当社入社 |
| 2014年6月 | 取締役 制御システム事業部事業部長 |
| 2017年4月 | 常務取締役制御システム事業部 事業部長兼 事業開発室 室長兼 情報システム事業部担当 |
| 2017年6月 | 元気㈱ 取締役ダイコク産業㈱ 取締役アロフト㈱ 取締役 |
- #12 研究開発活動
開発スタッフ164名により「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,012百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。
(情報システム事業)
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ51名、研究開発費は562百万円であります。
2026/06/22 16:03- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年3月末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7%(前年同期比+12.7ポイント)となりました。種別では、スマートパチスロ機の設置割合が61.1%(同+9.0ポイント)となり、ホールにおける主力機種として定着しております。また、スマートパチンコ機の設置割合は28.5%(同+14.4ポイント)となり、前年から大きく伸長いたしました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、DXの推進やデータ活用の高度化を通じて、経営課題の解決に貢献してまいります。
スマート遊技機の導入が進展する一方で、市場全体の遊技機設置台数は減少傾向にあり、パチンコホールを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」のもと、従来の設備提供にとどまらない新たな価値の創出に取り組んでまいります。
2026/06/22 16:03- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
スマート遊技機は引き続きファンからの支持を得ながら設置割合の拡大が進むものと考えられます。これに伴い、パチンコホールにおける導入・運用に関連する設備投資需要についても、引き続き堅調に推移するものと認識しております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行に伴う設備投資需要の取り込みを図るため、カードユニット「VEGASIA」の販売拡大に取り組んでまいりました。
また、第1四半期中に開催した展示会において発表した新製品である台毎液晶端末『BiGMO XCEL』及びセルフ端末『TJ-01』の拡販活動や、AIを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンFAN+』の導入拡大に努めてまいりました。
2026/06/22 16:03- #15 設備投資等の概要
当社グループが2026年3月期に実施した設備投資の総額は2,702百万円となりました。
その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及びサービス・サポート用のソフトウエアを取得しました。この結果、情報システム事業における設備投資額は1,802百万円となりました。
アミューズメント事業におきましては、ゲーム開発等に伴うソフトウェアを取得しました。この結果、アミューズメント事業における設備投資額は268百万円となりました。
2026/06/22 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
