固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額24,286,058千円は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額893,560千円は、全社資産に係る事務所改修等及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である土地、建設仮勘定の投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額19,310,951千円には、セグメント間取引消去△66,057千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,377,008千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,725千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額であります。2016/06/29 9:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 9～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 39～47年
その他 6年2016/06/29 9:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
車両運搬具	-	千円	1,274	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物附属設備	-	千円	1,368	千円
機械及び装置	1,030	千円	1,076	千円
車両運搬具	32	千円	-	千円
工具、器具及び備品	3,014	千円	3,303	千円
建設仮勘定	-		4,930	千円
ソフトウエア	914	千円	2,948	千円
計	4,992	千円	13,626	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)の純額	27,601	千円	323,125	千円
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	3,243,850	千円	3,373,870	千円
評価性引当額	△3,544,589	千円	△3,672,039	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,083,531	千円	1,501,347	千円
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△29,010	千円	△469,347	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,054,521	千円	1,031,999	千円
繰延税金資産の純額	2,082,122	千円	1,355,125	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)の純額	30,998	千円	542,784	千円
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	628,027	千円	1,194,463	千円
その他	98,945	千円	166,624	千円
繰延税金資産(固定資産)小計	3,685,446	千円	3,627,528	千円
評価性引当額	△1,057,309	千円	△1,475,798	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,628,137	千円	2,151,730	千円
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△31,424	千円	△483,639	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,596,713	千円	1,668,090	千円
繰延税金資産の純額	2,627,711	千円	2,210,874	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ営業成績が低調であったことにより、未収還付税金による未収入金(流動資産「その他」)の増加がありましたが、売上債権や現金及び預金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ63億53百万円減少の295億82百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、物流拠点の拡充に伴い有形固定資産の増加や、社内システムの構築及び製品等の改良に伴うソフトウエアの増加がありましたが、回収可能性の見直しによる繰延税金資産の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の175億57百万円となりました。
以上により当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億88百万円減少の471億39百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法

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