固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額23,673,729千円には、セグメント間取引消去△12,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,686,150千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,838千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額19,339,394千円には、セグメント間取引消去△6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,345,814千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,062千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。2018/06/29 9:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 3～8年2018/06/29 9:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	27,000	千円	-	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	30,365	千円	-	千円
建物附属設備	28,634	千円	-	千円
車両運搬具	719	千円	1,830	千円
計	59,719	千円	1,830	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	4,847	千円	3,071	千円
建物附属設備	6,588	千円	1,635	千円
機械及び装置	408	千円	-	千円
工具、器具及び備品	9,108	千円	4,542	千円
ソフトウエア	18,639	千円	1,560	千円
計	39,594	千円	10,810	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)の純額	296,127	千円	257,567	千円
繰延税金資産(固定資産)
無形固定資産償却額	799,045	千円	694,178	千円
その他	242,222	千円	240,783	千円
繰延税金資産(固定資産)小計	5,574,357	千円	5,108,595	千円
評価性引当額	△4,358,291	千円	△4,258,134	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	1,216,066	千円	850,461	千円
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△466,567	千円	△335,927	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	749,499	千円	514,533	千円
繰延税金資産の純額	1,045,626	千円	772,100	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)の純額	553,713	千円	344,156	千円
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	2,834,398	千円	2,797,964	千円
その他	256,770	千円	263,869	千円
繰延税金資産(固定資産)小計	4,755,313	千円	4,413,212	千円
評価性引当額	△3,084,088	千円	△3,090,115	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	1,671,224	千円	1,323,096	千円
繰延税金負債(固定負債)
繰延税金負債(固定負債)合計	△479,342	千円	△351,433	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	1,191,882	千円	971,663	千円
繰延税金資産の純額	1,745,596	千円	1,315,820	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、売上債権、たな卸資産、繰延税金資産及び未収入金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ29億87百万円減少の269億1百万円となりました。
当連結会計年度末の有形固定資産は、建設仮勘定の増加はありましたが減価償却費の計上により前連結会計年度末に比べ3億3百万円減少の97億24百万円となりました。
当連結会計年度末の無形固定資産は、ソフトウエアなどの増加により前連結会計年度末に比べ1億69百万円増加の32億92百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	165,957	千円	169,489	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,166	千円	-	千円
時の経過による調整額	1,501	千円	1,512	千円

(注)当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法

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