有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等や短期借入金は、1年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。
長期借入金は、主に長期運転資金及び設備投資を目的とする資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	13,115,149	13,115,149	-
(2) 受取手形及び売掛金	10,003,546	10,003,546	-
(3) 電子記録債権	2,143,309	2,143,309	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	176,731	176,731	-
(5) 長期貸付金	20,826
貸倒引当金(*)	△20,326
	500	500	-
(6) 会員権	303,275
貸倒引当金(*)	△138,740
	164,535	260,640	96,104
資産計	25,603,771	25,699,876	96,104
(1) 支払手形及び買掛金	14,390,364	14,390,364	-
(2) 電子記録債務	-	-	-
(3) 短期借入金	-	-	-
(4) 未払金	3,388,579	3,388,579	-
(5) 未払費用	789,220	789,220	-
(6) 未払法人税等	549,263	549,263	-
(7) 長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	400,266	401,002	736
負債計	19,517,693	19,518,430	736
デリバティブ取引	-	-	-

(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	9,358,508	9,358,508	-
(2) 受取手形及び売掛金	7,301,287	7,301,287	-
(3) 電子記録債権	2,145,651	2,145,651	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	154,987	154,987	-
(5) 長期貸付金	263,000
貸倒引当金(*)	△238,500
	24,500	24,500	-
(6) 会員権	304,675
貸倒引当金(*)	△138,740
	165,935	229,050	63,114
資産計	19,150,869	19,213,984	63,114
(1) 支払手形及び買掛金	2,628,271	2,628,271	-
(2) 電子記録債務	4,151,943	4,151,943	-
(3) 短期借入金	5,500,000	5,500,000	-
(4) 未払金	2,847,288	2,847,288	-
(5) 未払費用	776,763	776,763	-
(6) 未払法人税等	29,443	29,443	-
(7) 長期借入金 (1年内返済予定分を含む)	-	-	-
負債計	15,933,711	15,933,711	-
デリバティブ取引	-	-	-

(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
(6) 会員権
会員権の時価について、期末日現在における市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 平成27年3月31日	当連結会計年度 平成28年3月31日
非上場株式
その他有価証券	216,511	206,511
敷金・保証金	458,499	517,327
合計	675,010	723,838

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	13,115,149	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,003,546	-	-	-
電子記録債権	2,143,309	-	-	-
長期貸付金	20,826	-	-	-
合計	25,282,830	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,358,508	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,301,287	-	-	-
電子記録債権	2,145,651	-	-	-
長期貸付金	52,600	210,400	-	-
合計	18,858,046	210,400	-	-

4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	-	-	-	-	-	-
長期借入金	400,266	-	-	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	5,500,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	-	-