有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
「2 事業等のリスク (5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。当社グループは、当該状況等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会計年度におきましては、3億59百万円調達いたしました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第8回(2019年10月15日払込)、第9回(2019年11月1日払込)、第10回(2019年12月5日払込)及び第11回(2019年12月24日払込)分の払込が完了しており、1億48百万円調達しております。加えて残りの第12回から第15回の第三者割当増資が第12回の発行価額(36円)で実施された場合には、1億35百万円の資金調達が可能であります。さらに、2019年12月9日を借入実行日として60百万円の資金を調達しております。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。