四半期報告書-第41期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)
当社が発行した「第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)」について、当第3四半期連結会計期間末日以降2022年8月12日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 1個
2.行使された社債額面金額 12,500千円
3. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,358,695株
(2022年6月30日現在の発行済株式総数の0.6%)
4. 資本金の増加額 6,250千円
5. 資本準備金の増加額 6,250千円
(新株予約権の権利行使)
当社が発行した「第12回新株予約権(行使価額修正条項付)」について、当第3四半期連結会計期間末日以降2022年8月12日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 158,000個
2. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 15,800,000株
(2022年6月30日現在の発行済株式総数の7.4%)
3. 資本金の増加額 69,678千円
4. 資本準備金の増加額 69,678千円
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年7月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員並びに子会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。概要は以下のとおりであります。
第13回新株予約権
第14回新株予約権
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)
当社が発行した「第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)」について、当第3四半期連結会計期間末日以降2022年8月12日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 1個
2.行使された社債額面金額 12,500千円
3. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,358,695株
(2022年6月30日現在の発行済株式総数の0.6%)
4. 資本金の増加額 6,250千円
5. 資本準備金の増加額 6,250千円
(新株予約権の権利行使)
当社が発行した「第12回新株予約権(行使価額修正条項付)」について、当第3四半期連結会計期間末日以降2022年8月12日までに権利行使が行われており、その概要は以下のとおりであります。
1. 新株予約権の行使個数 158,000個
2. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 15,800,000株
(2022年6月30日現在の発行済株式総数の7.4%)
3. 資本金の増加額 69,678千円
4. 資本準備金の増加額 69,678千円
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年7月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員並びに子会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。概要は以下のとおりであります。
第13回新株予約権
| (1) | 新株予約権の割当日 | 2022年8月31日 |
| (2) | 新株予約権の総数 | 159,000個 |
| (3) | 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 15,900,000株 新株予約権1個につき100株 |
| (4) | 割当先 | 当社取締役 3名 12,000個 当社及び子会社従業員 121名 147,000個 |
| (5) | 行使期間 | 10年(2022年9月1日から2032年8月31日まで) |
| (6) | 行使価額 | 9円(発行決議日前日終値と同額) |
| (7) | 発行価額 | 1株当たり0.04円(発行決議日前日終値×約0.46%) |
| (8) | 行使条件 | 四半期純利益がゼロを超えた日以降、行使可能 |
第14回新株予約権
| (1) | 新株予約権の割当日 | 2022年8月31日 |
| (2) | 新株予約権の総数 | 200,000個 |
| (3) | 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 20,000,000株 新株予約権1個につき100株 |
| (4) | 割当先 | 当社代表取締役 2名 200,000個 |
| (5) | 行使期間 | 10年(2022年9月1日から2032年8月31日まで) |
| (6) | 行使価額 | 9.09円(発行決議日前日終値×101%) |
| (7) | 発行価額 | 1株当たり0.06円(発行決議日前日終値×約0.71%) |
| (8) | 強制行使条件 | 権利行使期間中のある暦月において終値平均値が一度でも行使価額の40%に相当する金額を下回った場合に、残存する新株予約権の全てを行使期間の末日までに行使しなければならない |