- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2019/06/24 13:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ランプ事業」は、プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売を行い、「人材サービス事業」は、技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 13:10- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△480,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,144,503千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,509千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,150,013千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,404千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 13:10 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/24 13:10- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 13:10 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社テクノリンク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 13:10 - #7 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/24 13:10- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/24 13:10- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/06/24 13:10- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/24 13:10- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 13:10 - #12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
2019/06/24 13:10- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。
契約保証金等
2019/06/24 13:10- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/24 13:10- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 13:10 - #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む) | 5,334,765 | 千円 | 5,378,158 | 千円 |
- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/24 13:10- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 兵庫県姫路市 | 事業用資産 | 機械装置工具器具備品その他 | 13,164 |
当社グループは、事業用
資産については経営管理上の事業区分を基準にしてグルーピングを行っております。
上記事業用
資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,164千円)として計上しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 470,500千円 | 470,500千円 |
| 繰延税金負債合計 | △147,797千円 | △102,321千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △130,682千円 | △84,745千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 73,424千円 | 40,109千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円減少し、149億43百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が12億75百万円、電子記録債権が3億11百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円それぞれ増加した一方、仕掛品が15億26百万円、前渡金が5億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2019/06/24 13:10- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,080千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」139,762千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」130,682千円として表示しており、変更前と比べて総資産が9,080千円減少しております。
2019/06/24 13:10- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が327,682千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が226,505千円増加しております。
2019/06/24 13:10- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2019/06/24 13:10- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/06/24 13:10- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/24 13:10- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/06/24 13:10- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 13:10- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業においては個別法を採用しております。2019/06/24 13:10 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
2019/06/24 13:10- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
2019/06/24 13:10- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,492,738 | 12,634,605 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,492,738 | 12,634,605 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
