- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 12:27 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 12:27 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2020/06/30 12:27- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「人材サービス事業」については、同事業を営んでいた連結子会社である株式会社日本技術センターの当社が保有する全株式を2020年1月6日付で譲渡し、第4四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
したがって、「人材サービス事業」の当連結会計年度における売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、第3四半期連結累計期間までの業績となっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2020/06/30 12:27- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△566,677千円には、セグメント間取引消去691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567,369千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,457,655千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△691,085千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,148,741千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,730千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 人材サービス事業に分類しておりました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2020/06/30 12:27 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/30 12:27- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/30 12:27 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 354,865千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,762,376千円
2020/06/30 12:27- #9 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/30 12:27- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/30 12:27- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/06/30 12:27- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/30 12:27- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/30 12:27 - #14 報告セグメントの概要（連結）
なお、「人材サービス事業」については、同事業を営んでいた連結子会社である株式会社日本技術センターの当社が保有する全株式を2020年1月6日付で譲渡し、第4四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
したがって、「人材サービス事業」の当連結会計年度における売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、第3四半期連結累計期間までの業績となっております。
2020/06/30 12:27- #15 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
2020/06/30 12:27- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。
契約保証金等
2020/06/30 12:27- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/30 12:27- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 12:27 - #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む) | 5,378,158 | 千円 | 5,332,407 | 千円 |
- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/30 12:27- #21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、株式会社日本技術センターが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
2020/06/30 12:27- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 470,500千円 | 286,408千円 |
| 繰延税金負債合計 | △102,321千円 | △79,533千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △84,745千円 | △68,204千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 繰越欠損金 | 40,109千円 | 47,087千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億2百万円減少し、119億40百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億23百万円、受取手形及び売掛金が15億8百万円、電子記録債権が10億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2020/06/30 12:27- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/30 12:27- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2020/06/30 12:27- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、現時点で見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行うなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/30 12:27- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/06/30 12:27- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/30 12:27- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/30 12:27- #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業においては個別法を採用しております。2020/06/30 12:27 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。
2020/06/30 12:27- #33 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
2020/06/30 12:27- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 12,634,605 | 12,621,507 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,634,605 | 12,621,507 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
