有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準にしてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれていない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別資産毎にグルーピングしております。
上記遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,540千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 遊休資産 | 土地 | 兵庫県加西市 | 3,540 |
当社グループは、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準にしてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれていない遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別資産毎にグルーピングしております。
上記遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,540千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。