有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)		(百万円)
減価償却費損金算入超過額		91		88
一括償却資産損金算入超過額		3		3
未払事業税否認		14		-
賞与引当金繰入超過額		50		-
資産除去債務		10		10
税務上の繰延資産		44		149
その他		2		1
繰延税金資産計		218		253
繰延税金負債
未収還付事業税		-		△2
その他有価証券評価差額金		△12		△17
資産除去債務		△9		△8
繰延税金負債計		△21		△28
繰延税金資産の純額		196		225

なお、繰延税金資産から評価性引当額5百万円(前事業年度は5百万円)を控除しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3%		11.3%
試験研究費の特別控除		△5.3%		△17.1%
税率変更による繰延税金資産の修正		1.2%		8.9%
その他		△1.4%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.5%		36.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。