有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)		(百万円)
減価償却費損金算入超過額		88		64
一括償却資産損金算入超過額		3		2
未払事業税否認		-		1
資産除去債務		10		10
税務上の繰延資産		149		131
その他		6		12
繰延税金資産小計		258		223
評価性引当額		△5		△15
繰延税金資産計		253		207
繰延税金負債
未収還付事業税		△2		-
その他有価証券評価差額金		△17		△89
資産除去債務		△8		△8
繰延税金負債計		△28		△98
繰延税金資産の純額		225		108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		11.3%		8.3%
試験研究費の特別控除		△17.1%		△5.1%
税率変更による繰延税金資産の修正		8.9%		0.8%
評価性引当額の増減		△0.2%		6.5%
その他		0.3%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.3%		42.9%