有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額	12百万円		7百万円
一括償却資産損金算入超過額	1		1
未払事業税否認	13		5
未払賞与	1		18
投資有価証券評価損	118		118
投資損失引当金	15		19
資産除去債務	11		12
税務上の繰延資産	123		80
税務上の繰越欠損金	405		305
その他	22		34
繰延税金資産小計	726		603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△388		△244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242		△215
評価性引当額小計	△631		△460
繰延税金資産計	95		142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52		△94
資産除去債務	△8		△8
繰延税金負債計	△60		△102
繰延税金資産の純額	34		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
試験研究費の特別控除	△5.6		△3.7
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△18.9		△23.5
その他	△0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7		4.1