有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額	47百万円		58百万円
未払事業税否認	3		25
未払賞与	38		44
譲渡制限付株式報酬	32		27
投資有価証券評価損	138		138
投資損失引当金	12		14
関係会社株式評価損	91		91
資産除去債務	13		13
棚卸資産評価損	27		24
税務上の繰延資産	2		108
その他	36		40
繰延税金資産小計	443		586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238		△240
評価性引当額小計	△238		△240
繰延税金資産計	205		345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157		△232
資産除去債務	△7		△7
繰延税金負債計	△165		△239
繰延税金資産の純額	39		105

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰延資産」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました39百万円は「税務上の繰延資産」2百万円、「その他」36百万円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
試験研究費の特別控除	△6.3		△2.6
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	4.9		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9		△0.4
その他	△0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		28.9