有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額	31百万円		47百万円
未払事業税否認	32		3
未払賞与	64		38
譲渡制限付株式報酬	23		32
棚卸資産評価損	12		27
投資有価証券評価損	132		138
投資損失引当金	12		12
資産除去債務	12		13
関係会社株式評価損	41		91
その他	28		39
繰延税金資産小計	392		443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183		△238
評価性引当額小計	△183		△238
繰延税金資産計	209		205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157		△157
資産除去債務	△7		△7
繰延税金負債計	△165		△165
繰延税金資産の純額	43		39

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」及び「棚卸資産評価損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました51百万円は「譲渡制限付株式報酬」23百万円、「棚卸資産評価損」12百万円、「その他」28百万円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
試験研究費の特別控除	△3.6		△6.3
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△0.2		4.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.9
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。