訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入超過額		36百万円		20百万円
一括償却資産損金算入超過額		1		1
未払事業税否認		5		-
資産除去債務		10		11
投資有価証券評価損		45		118
税務上の繰延資産		98		79
税務上の繰越欠損金		-		526
その他		17		26
繰延税金資産小計		215		786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		-		△526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-		△211
評価性引当額小計(注1)		△62		△738
繰延税金資産計		153		48
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△61		△40
資産除去債務		△8		△8
その他		-		△1
繰延税金負債計		△70		△51
繰延税金資産の純額		82		△2

(注)1.評価性引当額が676百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額526百万円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	526	526
評価性引当額	-	-	-	-	-	△526	△526
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.8		△0.4
試験研究費の特別控除		△8.2		-
住民税均等割		1.3		△0.1
評価性引当額の増減		25.9		△35.8
その他		0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.9		△5.8