繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 53億8500万
- 2010年3月31日 +31.79%
- 70億9700万
- 2011年3月31日 +98.15%
- 140億6300万
- 2012年3月31日 -18.28%
- 114億9200万
- 2013年3月31日 -0.14%
- 114億7600万
- 2014年3月31日 -3.8%
- 110億4000万
- 2015年3月31日 +5.44%
- 116億4100万
- 2016年3月31日 -14.66%
- 99億3400万
- 2016年12月31日 -7.41%
- 91億9800万
- 2017年12月31日 +263.33%
- 334億1900万
- 2018年12月31日 -42.44%
- 192億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 26億4600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 26億4600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 26億4600万
- 2011年3月31日 +249.02%
- 92億3500万
- 2012年3月31日 -22.23%
- 71億8200万
- 2013年3月31日 -6.1%
- 67億4400万
- 2014年3月31日 -0.73%
- 66億9500万
- 2015年3月31日 -20.88%
- 52億9700万
- 2016年3月31日 -29.04%
- 37億5900万
- 2016年12月31日 +7.87%
- 40億5500万
- 2017年12月31日 -17.11%
- 33億6100万
有報情報
- #1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/03/28 12:47
(注)1 Dialog Semiconductor Plc(以下「Dialog社」)の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。修正科目 のれん修正金額 その他の金融負債 345 繰延税金負債 29,731 その他(非流動負債) △763
2 無形資産への配分額のうち主なものは技術資産であり、当該無形資産の公正価値は超過収益法を用いて、将来事業計画、割引率などの仮定に基づいて測定しております。 - #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 17.法人所得税2024/03/28 12:47
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりであります。 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 繰延税金2024/03/28 12:47
繰延税金は、連結会計年度末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/28 12:47
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産合計 28,142 〃 36,396 〃 繰延税金負債との相殺 △7,987 〃 △8,944 〃 繰延税金資産の純額 20,155百万円 27,452百万円 繰延税金負債 前払年金費用 △4,145百万円 △4,906百万円 繰延税金資産との相殺 7,987 〃 8,944 〃 繰延税金負債の純額 ―百万円 ―百万円 - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/03/28 12:47
(単位:百万円) 引当金 21 3,289 3,265 繰延税金負債 17 63,757 53,528 その他の非流動負債 11 5,435 7,395