有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2022年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		前連結 会計年度 (2022年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	4,227		1,127		―		―		5,354
有形固定資産等	7,454		△641		―		79		6,892
研究開発費	2,229		5,240		―		―		7,469
未払費用	15,173		5,286		―		―		20,459
退職給付に係る負債	4,919		△771		△829		1		3,320
繰越欠損金	19,546		△15,361		―		―		4,185
税額控除繰越	8,990		△4,391		―		―		4,599
その他	15,097		6,828		―		―		21,925
小計	77,635		△2,683		△829		80		74,203
繰延税金負債
無形資産等	△86,153		5,676		―		△264		△80,741
未分配利益の税効果	△8,676		△666		―		―		△9,342
特定外国子会社等合算所得	△1,459		607		―		―		△852
その他	△4,598		△7,007		2,456		―		△9,149
小計	△100,886		△1,390		2,456		△264		△100,084
純額	△23,251		△4,073		1,627		△184		△25,881

(当連結会計年度)

(単位:百万円)
	当連結会計 年度期首 (2023年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		当連結 会計年度 (2023年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,354		△92		―		―		5,262
有形固定資産等	6,892		△1,458		―		1,123		6,557
研究開発費	7,469		1,486		―		―		8,955
未払費用	20,459		△4,230		―		―		16,229
退職給付に係る負債	3,320		△174		115		―		3,261
繰越欠損金	4,185		△715		―		―		3,470
税額控除繰越	4,599		△2,409		―		―		2,190
その他	21,925		9,131		―		―		31,056
小計	74,203		1,539		115		1,123		76,980
繰延税金負債
無形資産等	△80,741		13,018		―		△1,123		△68,846
未分配利益の税効果	△9,342		△1,856		―		―		△11,198
特定外国子会社等合算所得	△852		△109		―		―		△961
その他	△9,149		△1,299		4,330		―		△6,118
小計	△100,084		9,754		4,330		△1,123		△87,123
純額	△25,881		11,293		4,445		―		△10,143

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
また、繰延税金負債の無形資産等には、海外子会社における不確実な税務ポジションに関係して期待値法を用いて計算されたものが含まれております。
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2025年1月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。当社グループは、2023年5月に公表された国際会計基準第12号「法人所得税」の修正で定められる例外措置を適用しており、当連結会計年度末時点において、これに関する繰延税金資産および負債は認識しておりません。
当社グループには関連する当期税金のエクスポージャーに重要性はありませんが、グローバル・ミニマム課税制度の施行に備えて、そのエクスポージャーを評価中です。
また、グローバル・ミニマム課税制度の適用およびGloBE所得の計算の複雑性により、制定または実質的に制定された法律の定量的な影響は、まだ合理的に見積可能ではなく、現在、当該制度の適用を支援する税務専門家を関与させております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	594		790
繰越欠損金	9,521		11,038
繰越税額控除	24,177		26,876
合計	34,292		38,704

(注) 将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	―		―
2年目	―		―
3年目	―		―
4年目	―		126
5年目以降	9,521		10,912
合計	9,521		11,038

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年目	53		55
2年目	54		57
3年目	55		―
4年目	―		―
5年目以降	24,015		26,764
合計	24,177		26,876

当社グループは、日本国内において当連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。上記には国内連結納税制度およびグループ通算制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、前連結会計年度(2022年12月31日)住民税分2,404百万円、事業税分6,751百万円、当連結会計年度(2023年12月31日)住民税分2,173百万円、事業税分6,177百万円であります。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用
当期の税金費用	111,222		101,170
過去の期の税金費用	489		△1,752
当期税金費用合計	111,711		99,418
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	△3,489		3,108
税制改正による影響	△10		△1
繰延税金資産の再評価	△2,730		△17,747
その他	30		84
繰延税金費用合計	△6,199		△14,556
法人所得税費用合計	105,512		84,862

(注) 1 前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれておりません。
2 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれておりません。
3 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用が含まれておりません。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率(注)	31.5		31.5
未認識の繰延税金資産の増減	1.3		△4.2
永久差異	△0.6		△2.4
海外税率差異	△0.5		△0.2
税額控除	△3.7		△4.9
未分配利益の税効果	0.2		0.4
その他	1.0		△0.0
平均実際負担税率	29.1		20.1

(注)適用税率は国税24.4%と地方税7.1%の合計であります。
当社および国内連結子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されております。これらを基礎とした前連結会計年度および当連結会計年度の適用税率は31.5%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。