17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2019年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		前連結 会計年度 (2019年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	6,824		△1,000		―		1		5,825
有形固定資産等	5,410		△79		―		117		5,448
研究開発費	1,644		△229		―		―		1,415
未払費用	10,792		△1,247		―		1,339		10,884
退職給付に係る負債	6,358		△641		788		―		6,505
繰越欠損金	31,510		△5,813		―		4,253		29,950
税額控除繰越	2,877		1,428		―		793		5,098
その他	7,808		4,654		―		△273		12,189
小計	73,223		△2,927		788		6,230		77,314
繰延税金負債
無形資産等	△36,323		4,890		―		△33,424		△64,857
未分配利益の税効果	△5,475		△512		―		―		△5,987
特定外国子会社等合算所得	△4,250		3,338		―		―		△912
その他	△1,780		△583		27		△429		△2,765
小計	△47,828		7,133		27		△33,853		△74,521
純額	25,395		4,206		815		△27,623		2,793

(当連結会計年度)

(単位:百万円)
	当連結会計 年度期首 (2020年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		当連結 会計年度 (2020年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,825		△494		―		―		5,331
有形固定資産等	5,448		1,476		―		―		6,924
研究開発費	1,415		△692		―		―		723
未払費用	10,884		619		―		―		11,503
退職給付に係る負債	6,505		△1,540		162		―		5,127
繰越欠損金	29,950		△14,359		―		―		15,591
税額控除繰越	5,098		4,004		―		―		9,102
その他	12,189		2,066		―		―		14,255
小計	77,314		△8,920		162		―		68,556
繰延税金負債
無形資産等	△64,857		9,910		―		―		△54,947
未分配利益の税効果	△5,987		△163		―		―		△6,150
特定外国子会社等合算所得	△912		△201		―		―		△1,113
その他	△2,765		△1,760		99		―		△4,426
小計	△74,521		7,786		99		―		△66,636
純額	2,793		△1,134		261		―		1,920

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
また、繰延税金負債の無形資産等には、海外子会社における不確実な税務ポジションに関係して期待値法を用いて計算されたものが含まれております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定し繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映しております。
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	―		―
繰越欠損金	342,697		210,142
繰越税額控除	16,542		16,178
合計	359,239		226,320

(注) 将来減算一時差異および繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	142,499		197,441
2年目	182,023		7,531
3年目	7,780		―
4年目	―		―
5年目以降	10,395		5,170
合計	342,697		210,142

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	316		―
2年目	―		―
3年目	―		―
4年目	―		―
5年目以降	16,226		16,178
合計	16,542		16,178

当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、前連結会計年度(2019年12月31日)住民税分12,249百万円、事業税分398,074百万円、当連結会計年度(2020年12月31日)住民税分11,755百万円、事業税分265,151百万円であります。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用
当期の税金費用	8,869		14,493
過去の期の税金費用	1,471		1,835
当期税金費用合計	10,340		16,328
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	△7,298		3,385
税制改正による影響	△104		△5
繰延税金資産の再評価	2,551		294
その他	414		△512
繰延税金費用合計	△4,437		3,162
法人所得税費用合計	5,903		19,490

(注) 1 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,732百万円および6,008百万円の当期税金費用が減少しております。
2 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は含まれておりません。
3 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ6,566百万円および4,900百万円の繰延税金費用が増加しております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率(注)	31.5		31.5
未認識の繰延税金資産の増減	△438.2		△1.4
永久差異	433.8		1.2
海外税率差異	△2,504.5		2.0
税額控除	860.8		△6.5
未分配利益の税効果	△157.6		0.2
その他	△42.5		2.9
平均実際負担税率	△1,816.7		29.8

(注)前連結会計年度の適用税率は国税23.1%と地方税8.4%の合計であり、当連結会計年度の適用税率は国税24.4%と地方税7.1%の合計であります。
当社および国内連結子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されております。これらを基礎とした前連結会計年度および当連結会計年度の適用税率は31.5%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。