17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2021年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		前連結 会計年度 (2021年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,331		△1,104		―		―		4,227
有形固定資産等	6,924		404		―		126		7,454
研究開発費	723		1,506		―		―		2,229
未払費用	11,503		3,670		―		―		15,173
退職給付に係る負債	5,127		△660		452		―		4,919
繰越欠損金	15,591		△381		―		4,336		19,546
税額控除繰越	9,102		△2,108		―		1,996		8,990
その他	14,255		162		―		680		15,097
小計	68,556		1,489		452		7,138		77,635
繰延税金負債
無形資産等	△54,947		5,515		―		△36,721		△86,153
未分配利益の税効果	△6,150		△2,526		―		―		△8,676
特定外国子会社等合算所得	△1,113		△346		―		―		△1,459
その他	△4,426		3,118		285		△3,575		△4,598
小計	△66,636		5,761		285		△40,296		△100,886
純額	1,920		7,250		737		△33,158		△23,251

(当連結会計年度)

(単位:百万円)
	当連結会計 年度期首 (2022年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		当連結 会計年度 (2022年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	4,227		1,127		―		―		5,354
有形固定資産等	7,454		△641		―		79		6,892
研究開発費	2,229		5,240		―		―		7,469
未払費用	15,173		5,286		―		―		20,459
退職給付に係る負債	4,919		△771		△829		1		3,320
繰越欠損金	19,546		△15,361		―		―		4,185
税額控除繰越	8,990		△4,391		―		―		4,599
その他	15,097		6,828		―		―		21,925
小計	77,635		△2,683		△829		80		74,203
繰延税金負債
無形資産等	△86,153		5,646		―		―		△80,507
未分配利益の税効果	△8,676		△666		―		―		△9,342
特定外国子会社等合算所得	△1,459		607		―		―		△852
その他	△4,598		△7,007		2,456		―		△9,149
小計	△100,886		△1,420		2,456		―		△99,850
純額	△23,251		△4,103		1,627		80		△25,647

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
また、繰延税金負債の無形資産等には、海外子会社における不確実な税務ポジションに関係して期待値法を用いて計算されたものが含まれております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定し繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映しております。
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	2,689		4,497
繰越欠損金	27,558		35,556
繰越税額控除	20,432		24,177
合計	50,679		64,230

(注) 将来減算一時差異および繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	―		―
2年目	―		―
3年目	―		―
4年目	―		―
5年目以降	27,558		35,556
合計	27,558		35,556

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	45		53
2年目	48		54
3年目	49		55
4年目	50		―
5年目以降	20,240		24,015
合計	20,432		24,177

当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、前連結会計年度(2021年12月31日)住民税分17,185百万円、事業税分97,101百万円、当連結会計年度(2022年12月31日)住民税分25,820百万円、事業税分77,131百万円であります。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用
当期の税金費用	34,228		111,222
過去の期の税金費用	1,177		489
当期税金費用合計	35,405		111,711
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	1,686		△3,489
税制改正による影響	△62		△10
繰延税金資産の再評価	△13,821		△2,730
その他	△177		30
繰延税金費用合計	△12,374		△6,199
法人所得税費用合計	23,031		105,512

(注) 1 当連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれておりません。また、前連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、16,226百万円の当期税金費用が減少しております。
2 当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれておりません。また、前連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、2,369百万円の繰延税金費用が減少しております。
3 当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用が含まれておりません。また、前連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用が含まれており、2,369百万円の繰延税金費用が減少しております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率(注)	31.5		31.5
未認識の繰延税金資産の増減	△11.5		1.3
永久差異	△2.0		△0.6
海外税率差異	△1.3		△0.5
税額控除	△3.9		△3.7
未分配利益の税効果	1.8		0.2
その他	1.7		1.0
平均実際負担税率	16.1		29.1

(注)適用税率は国税24.4%と地方税7.1%の合計であります。
当社および国内連結子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されております。これらを基礎とした前連結会計年度および当連結会計年度の適用税率は31.5%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。