17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2020年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		前連結 会計年度 (2020年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,825		△494		―		―		5,331
有形固定資産等	5,448		1,476		―		―		6,924
研究開発費	1,415		△692		―		―		723
未払費用	10,884		619		―		―		11,503
退職給付に係る負債	6,505		△1,540		162		―		5,127
繰越欠損金	29,950		△14,359		―		―		15,591
税額控除繰越	5,098		4,004		―		―		9,102
その他	12,189		2,066		―		―		14,255
小計	77,314		△8,920		162		―		68,556
繰延税金負債
無形資産等	△64,857		9,910		―		―		△54,947
未分配利益の税効果	△5,987		△163		―		―		△6,150
特定外国子会社等合算所得	△912		△201		―		―		△1,113
その他	△2,765		△1,760		99		―		△4,426
小計	△74,521		7,786		99		―		△66,636
純額	2,793		△1,134		261		―		1,920

(当連結会計年度)

(単位:百万円)
	当連結会計 年度期首 (2021年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		当連結 会計年度 (2021年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,331		△1,104		―		―		4,227
有形固定資産等	6,924		407		―		―		7,331
研究開発費	723		1,506		―		―		2,229
未払費用	11,503		3,670		―		―		15,173
退職給付に係る負債	5,127		△660		452		―		4,919
繰越欠損金	15,591		△381		―		4,336		19,546
税額控除繰越	9,102		△2,108		―		1,996		8,990
その他	14,255		161		―		681		15,097
小計	68,556		1,491		452		7,013		77,512
繰延税金負債
無形資産等	△54,947		4,881		―		△6,887		△56,953
未分配利益の税効果	△6,150		△2,526		―		―		△8,676
特定外国子会社等合算所得	△1,113		△346		―		―		△1,459
その他	△4,426		3,171		285		△3,269		△4,239
小計	△66,636		5,180		285		△10,156		△71,327
純額	1,920		6,671		737		△3,143		6,185

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
また、繰延税金負債の無形資産等には、海外子会社における不確実な税務ポジションに関係して期待値法を用いて計算されたものが含まれております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定し繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映しております。
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
将来減算一時差異	―		2,639
繰越欠損金	210,142		25,076
繰越税額控除	16,178		18,154
合計	226,320		45,869

(注) 将来減算一時差異および繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年目	197,441		―
2年目	7,531		―
3年目	―		―
4年目	―		―
5年目以降	5,170		25,076
合計	210,142		25,076

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年目	―		―
2年目	―		―
3年目	―		―
4年目	―		―
5年目以降	16,178		18,154
合計	16,178		18,154

当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、前連結会計年度(2020年12月31日)住民税分11,755百万円、事業税分265,151百万円、当連結会計年度(2021年12月31日)住民税分17,185 百万円、事業税分97,101百万円であります。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当期税金費用
当期の税金費用	14,493		34,228
過去の期の税金費用	1,835		1,177
当期税金費用合計	16,328		35,405
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	3,385		3,706
税制改正による影響	△5		△62
繰延税金資産の再評価	294		△13,821
その他	△512		△177
繰延税金費用合計	3,162		△10,354
法人所得税費用合計	19,490		25,051

(注) 1 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ6,008百万円および16,226百万円の当期税金費用が減少しております。
2 当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、2,369百万円の当期繰延税金費用が減少しております。また、前連結会計年度の繰延税金費用には従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は含まれておりません。
3 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用が含まれており、これに伴う前連結会計年度および当連結会計年度における当期繰延税金費用の増減額は、それぞれ4,900百万円の増加および2,369百万円の減少であります。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
法定実効税率(注)	31.5		31.5
未認識の繰延税金資産の増減	△1.4		△10.7
永久差異	1.2		△1.9
海外税率差異	2.0		△1.9
税額控除	△6.8		△3.7
未分配利益の税効果	0.2		1.7
その他	3.1		1.6
平均実際負担税率	29.8		16.4

(注)適用税率は国税24.4%と地方税7.1%の合計であります。
当社および国内連結子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されております。これらを基礎とした前連結会計年度および当連結会計年度の適用税率は31.5%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。