有価証券報告書-第23期(2024/01/01-2024/12/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2023年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		前連結 会計年度 (2023年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,354		△92		―		―		5,262
有形固定資産等	6,892		△1,458		―		1,123		6,557
研究開発費	7,469		1,486		―		―		8,955
未払費用	20,459		△4,230		―		―		16,229
退職給付に係る負債	3,320		△174		115		―		3,261
繰越欠損金	4,185		△715		―		―		3,470
税額控除繰越	4,599		△2,409		―		―		2,190
その他	21,925		9,131		―		―		31,056
小計	74,203		1,539		115		1,123		76,980
繰延税金負債
無形資産等	△80,741		13,018		―		△1,123		△68,846
未分配利益の税効果	△9,342		△1,856		―		―		△11,198
特定外国子会社等合算所得	△852		△109		―		―		△961
その他	△9,149		△1,299		4,330		―		△6,118
小計	△100,084		9,754		4,330		△1,123		△87,123
純額	△25,881		11,293		4,445		―		△10,143

(当連結会計年度)

(単位:百万円)
	当連結会計 年度期首 (2024年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		当連結 会計年度 (2024年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,262		3,052		―		―		8,314
有形固定資産等	6,557		1,062		―		―		7,619
研究開発費	8,955		10,719		―		―		19,674
未払費用	16,229		△4,471		―		―		11,758
退職給付に係る負債	3,261		△1,398		―		―		1,863
繰越欠損金	3,470		1,843		―		6,762		12,075
税額控除繰越	2,190		317		―		―		2,507
その他	31,056		△8,496		―		657		23,217
小計	76,980		2,628		―		7,419		87,027
繰延税金負債
無形資産等	△68,846		△127		―		△66,042		△135,015
未分配利益の税効果	△11,198		△1,425		―		―		△12,623
特定外国子会社等合算所得	△961		△1,536		―		―		△2,497
その他	△6,118		4,670		△5,488		―		△6,936
小計	△87,123		1,582		△5,488		△66,042		△157,071
純額	△10,143		4,210		△5,488		△58,623		△70,044

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
また、繰延税金負債の無形資産等には、海外子会社における不確実な税務ポジションに関係して期待値法を用いて計算されたものが含まれております。
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
経済協力開発機構(OECD)は、各国の最低税率を15%と定めた第2の柱の法制を含む「グローバル税源浸食防止ルール」を公表しました。
日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されております。日本における所得合算ルール(IIR)は、2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用されることとなっております。しかし、当社の子会社が所在する複数の国では、すでに2024年1月1日以降に開始する事業年度から第2の柱の法制が施行されております。そのため、当連結会計年度において、当社グループには第2の柱の法制が適用されます。
当連結会計年度末時点で利用可能な当社グループの財務情報に基づき、法人所得税費用への影響を評価しました。その影響の概要は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法人所得税費用	44,411	100.0%
(内訳)
第2の柱に関連しない法人所得税費用	43,842	98.7%
第2の柱に関連する法人所得税費用	569	1.3%

当連結会計年度における第2の柱の法制に係る法人所得税費用は、米国およびベトナムに関連するものであります。両国において、実効税率が15%を下回り、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されないため、追加の法人所得税費用が発生しております。
ベトナムに関連するトップアップ税は、同国がすでに適格国内ミニマムトップアップ課税(QDMTT)を導入しているため、同国において支払われます。一方、米国は第2の柱の法制を採用していないため、トップアップ税は所得合算ルール(IIR)の申告を行う親会社の所在国で支払われることになります。当社の場合、その対象となる国は英国およびオーストラリアとなります。
その他の国に関しては、第2の柱の法制の適用対象外であるか、経過措置が適用され、追加の法人所得税費用が免除されております。
なお、参考情報として、当連結会計年度において、当社が事業を展開するすべての国で第2の柱の法制が適用されていた場合、追加の法人所得税費用は561百万円発生し、合計で1,130百万円(グループ全体の法人所得税費用に対する割合2.5%)となります。ただし、米国での第2の柱の法制の実施は現在保留されており、追加のトップアップ税負担は現時点においてあくまで仮定に基づくものであります。
当連結会計年度における第2の柱の法制の適用が当社の繰延税金資産および負債に与える影響について、当社は第2の柱の法制の法人所得税費用に関連する繰延税金資産および負債の認識ならびに開示を適用除外とする方針を採用しております。当方針は、IASB(国際会計基準審議会)による国際会計基準第12号「法人所得税」の修正で定められる措置に準拠しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	790		722
繰越欠損金	11,038		28,251
繰越税額控除	26,876		31,668
合計	38,704		60,641

(注) 将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	―		―
2年目	―		―
3年目	―		62
4年目	126		30
5年目以降	10,912		28,159
合計	11,038		28,251

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	55		56
2年目	57		―
3年目	―		―
4年目	―		―
5年目以降	26,764		31,612
合計	26,876		31,668

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しております。上記にはグループ通算制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、前連結会計年度(2023年12月31日)住民税分2,173百万円、事業税分6,177百万円、当連結会計年度(2024年12月31日)住民税分1,662百万円、事業税分4,042百万円であります。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用
当期の税金費用	101,170		65,562
過去の期の税金費用	△1,752		△9,472
当期税金費用合計	99,418		56,090
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	3,108		△5,561
税制改正による影響	△1		3
繰延税金資産の再評価	△17,747		△3,741
その他	84		△2,380
繰延税金費用合計	△14,556		△11,679
法人所得税費用合計	84,862		44,411

(注) 1 前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれておりません。
2 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれておりません。
3 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用が含まれておりません。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率(注)	31.5		31.5
未認識の繰延税金資産の増減	△4.2		△1.2
永久差異	△2.4		△8.4
海外税率差異	△0.2		3.3
税額控除	△4.9		△5.8
未分配利益の税効果	0.4		0.5
その他	△0.0		△3.2
平均実際負担税率	20.1		16.8

(注)適用税率は国税24.4%と地方税7.1%の合計であります。
当社および国内連結子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されております。これらを基礎とした前連結会計年度および当連結会計年度の適用税率は31.5%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。