18.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結 会計年度 (2017年 12月31日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		前連結 会計年度 (2018年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	8,385		△1,561		―		―		6,824
固定資産	7,665		△2,255		―		―		5,410
研究開発費	2,098		△454		―		―		1,644
未払費用	9,716		1,076		―		―		10,792
退職給付に係る負債	7,084		△2,550		1,824		―		6,358
繰越欠損金	37,454		△5,944		―		―		31,510
税額控除繰越	3,837		△960		―		―		2,877
その他	8,671		△863		―		―		7,808
小計	84,910		△13,511		1,824		―		73,223
繰延税金負債
固定資産	△37,793		1,470		―		―		△36,323
未分配利益の税効果	△4,495		△980		―		―		△5,475
特定外国子会社等合算所得	△3,448		△802		―		―		△4,250
その他	△2,656		856		20		―		△1,780
小計	△48,392		544		20		―		△47,828
純額	36,518		△12,967		1,844		―		25,395

(単位:百万円)
	前連結 会計年度 (2018年 12月31日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		当連結 会計年度 (2019年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	6,824		△646		―		1		6,179
固定資産	5,410		△79		―		117		5,448
研究開発費	1,644		△229		―		―		1,415
未払費用	10,792		△1,247		―		1,339		10,884
退職給付に係る負債	6,358		△641		788		―		6,505
繰越欠損金	31,510		△5,813		―		4,253		29,950
税額控除繰越	2,877		1,428		―		793		5,098
その他	7,808		4,654		―		△273		12,189
小計	73,223		△2,573		788		6,230		77,668
繰延税金負債
固定資産	△36,323		4,890		―		△33,424		△64,857
未分配利益の税効果	△5,475		△512		―		―		△5,987
特定外国子会社等合算所得	△4,250		3,338		―		―		△912
その他	△1,780		△583		27		△429		△2,765
小計	△47,828		7,133		27		△33,853		△74,521
純額	25,395		4,560		815		△27,623		3,147

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
将来減算一時差異	16,325		―
繰越欠損金	396,006		342,697
繰越税額控除	9,934		16,542
合計	422,265		359,239

(注) 将来減算一時差異および繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年目	81,195		142,499
2年目	127,638		182,023
3年目	178,811		7,780
4年目	―		―
5年目以降	8,362		10,395
合計	396,006		342,697

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年目	1,191		316
2年目	206		―
3年目	―		―
4年目	―		―
5年目以降	8,537		16,226
合計	9,934		16,542

当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、前連結会計年度(2018年12月31日)住民税分13,361百万円、事業税分457,982百万円、当連結会計年度(2019年12月31日)住民税分 12,249百万円、事業税分398,074百万円であります。
(3) 法人所得税の内訳
法人所得税の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用
当期の税金費用	8,776		8,869
過去の期の税金費用	△5,199		1,471
当期税金費用合計	3,577		10,340
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	56,795		△7,119
税制改正による影響	△36		△104
繰延税金資産の再評価	△45,415		2,551
その他	1,743		414
繰延税金費用合計	13,087		△4,258
法人所得税合計	16,664		6,082

(注) 1 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ10,859百万円および2,732百万円の当期税金費用が減少しております。
2 前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は含まれておりません。
3 繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ4,336百万円および6,566百万円の繰延税金費用が増加しております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
法定実効税率(注)	30.9		31.5
未認識の繰延税金資産の増減	△2.2		554.0
永久差異	△2.2		△548.4
海外税率差異	△3.9		3,165.8
税額控除	△5.0		△1,088.2
未分配利益の税効果	1.5		199.2
税制改正による影響	2.3		―
その他	3.2		52.2
平均実際負担税率	24.6		2,366.1

(注) 適用税率は国税23.1%と地方税8.4%の合計であります。
当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されております。我が国における適用税率は前連結会計年度30.9%、当連結会計年度31.5%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当社グループは複数の課税法域で事業をしており、当連結会計年度においては、特に日本およびその他の各課税法域における税引前利益および法人所得税の計上額が大きく異なります。そのため、法定実効税率に対して平均実際負担税率が相当程度大きくなっております。