無形固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 285億5300万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 3346億4400万
個別
- 2016年12月31日
- 236億4200万
- 2017年12月31日 +3.22%
- 244億300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (18) 固定資産の減損2018/03/29 15:00
当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、インターシル社の買収に伴う多額ののれんなどの無形固定資産を含む多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産については、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」)に従い償却をしていますが、減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。また、当社は、2018年12月期から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する検討を進めていますが、国際財務報告基準(IFRS)においては、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なります。かかる会計基準の変更の結果、日本基準と比較して、のれんの減損を認識しなければならない時期が早まる可能性があり、また、認識すべき減損額が多額になる可能性があります。
(19) 情報システム - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ※2017年2月24日付で完了したインターシル社との企業結合について、企業結合日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に取得原価と企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しておりました。当連結会計年度において確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を下記の金額に修正しています。2018/03/29 15:00
② 発生原因修正科目 のれん修正金額 有形固定資産 △10,326 〃 無形固定資産 △144,037 〃 繰延税金負債 35,939 〃
主として、インターシル社の補完的な製品ポートフォリオと地域カバレッジによる売上機会の増加や組込ソリューションの提供および事業基盤の拡大によるコスト削減といったシナジーにより期待される将来の超過収益力であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法2018/03/29 15:00 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)2018/03/29 15:00
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 山梨県甲斐市台湾他 処分予定資産 建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、土地、ソフトウエア、無形固定資産その他、長期前払費用 中国熊本県上益城郡益城町他 遊休資産 建物及び構築物、機械及び装置、土地
強靭な収益構造の構築に向けた生産構造対策の一環として譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴い利用見込みが無くなった処分予定資産などのうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,561百万円)として特別損失に計上しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2018/03/29 15:00
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「技術資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました6,626百万円は「技術資産」に組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2018/03/29 15:00
定額法